沖縄市議会 2022-10-13 10月13日－07号
令和3年度において、本市の障がい者就労関係事業所から一般就労へつながった実績につきましては、就労移行支援事業所から一般就労へは14人、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へは3人、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へは9人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 両部長、答弁ありがとうございます。 直近での一般就労につながった方々の数をお伺いしました。
令和3年度において、本市の障がい者就労関係事業所から一般就労へつながった実績につきましては、就労移行支援事業所から一般就労へは14人、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へは3人、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へは9人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 両部長、答弁ありがとうございます。 直近での一般就労につながった方々の数をお伺いしました。
障がい福祉サービス、就労・資格・相談支援事業においては、就労継続支援Ｂ型事業所はばたきの運営として、利用者が就労や団体行動を通して在宅で自立した日常生活を営むことができるよう資源ごみの回収、ベビーリーフ袋詰め、ＥＭ石けん、手工芸、門松、農産物づくりなどの活動を通して、その知識及び能力向上のための必要な訓練を実施しております。
次に、Ｂ型事業所の内容といたしましては、障害のある方が一般企業への就職が不安、あるいは困難な場合に、雇用契約を結ばないで軽度な作業など就労訓練を行うことが可能な福祉サービスのことをいいます。障害や体調に合わせて自分のペースで働くことができるため、一般就労や就労継続支援Ａ型事業所への移行に必要なスキルを習得することが期待できます。
就労系障害福祉サービス等の機能強化事業ですけど、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所それぞれに対する支援だと思うんですが、対象事業所は幾つぐらい想定しているのか教えてもらえますか。また、基準等があれば教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 市内に就労継続支援Ａ型事業所は21事業所ございます。就労継続支援Ｂ型は60事業所ございます。
生産された野菜のうち、規格外のものはまた、平成３０年に設立した、そのグループ内の就労継続支援Ｂ型事業所のレストランで提供しているということで、この取組の効果としては、水耕栽培による野菜は、宮古島内で通年で入手できる貴重な野菜としてなっていると。 注文に生産が追いつかないほど人気であり、年間通して作業があることで、障害者の安定的な就労を実現しているということであります。
資料の中でも、特にＢ型事業所、生活介護給付費が伸びていることもあります。このコロナの影響もあって、今年度卒業される特別支援学校の方々だったりとか、新聞報道などにもあります、障がい者の方が解雇されている現状。なかなかやはり就職できない、再就職できない状況があって、生活を維持していくためにサービスの利用を、今後どんどん希望が増えていくと思います。
就労継続支援事業Ａ型事業所・Ｂ型事業所については、自粛対象の事業所ではありませんので、感染予防対策を行った上で、事業所の判断で営業を続けている状況であります。 利用自粛により通所ができない方へは、在宅利用という形態での利用を、本来の要件を緩和し進めることで対応しています。
ただ、今はばたきとか、就労のＢ型事業所ですけれども、そういったところで勤めている障がいを持った皆さんも日々の仕事で給料をもらっているような状況がございますので、生活というのはやはり不安定だろうというふうに認識しています。
本市には、令和２年２月１日現在、沖縄県より指定を受けた就労継続支援Ａ型事業所が13事業所、Ｂ型事業所が34事業所、合計47事業所がございます。事業所の主な活動内容は、農作業、縫製作業、手工芸、パンや菓子の製造等でございます。 ○議長（幸地政和） 大城直議員。 ◆２４番（大城直議員） 主に農作業とか手工芸等、大体限られているように感じます。
現在沖縄市内には就労移行支援事業所が7カ所、就労継続支援Ａ型事業所が12カ所、就労継続支援Ｂ型事業所が40カ所あり、他市町村に比べ事業所が充実しております。また就労移行支援等のサービスを利用後、一般就労へつながったケースは平成30年度実績で20件ございました。さらなる障がい者の就労支援を推進するため、今年度から沖縄市障がい者自立支援協議会において就労部会を立ち上げ活動を開始しております。
就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所についてですが、私は前回の定例会でも一般質問をしておりますが、本市に就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所は何カ所ありますか。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（上原満） お答えいたします。 本市の就労継続支援Ａ型事業所は12事業所、就労継続支援Ｂ型事業所は31事業所ございます。 ○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
事例といたしましては、友人が自殺を図ったことが原因で対人不安症になり、ひきこもりとなった20代女性について、母親とともに面談を重ね、臨床心理士による面談も行った結果、医療機関につながり、発達障がいの診断を受け、現在は就労継続支援Ｂ型事業所に通所できるようになりました。
障がい者の就労支援としましては、平成６年度に村社会福祉協議会が開所した潟原作業所を、平成27年度にＢ型事業所になりますが、県の指定を受けた就労センターはばたきへ移行し、障害者総合支援法に基づき国・県の補助を受けて運営できるようになりました。
次に、本市の現状としまして、平成30年８月現在、就労移行支援事業所23カ所、就労継続支援Ａ型事業所18カ所、Ｂ型事業所53カ所、就労定着支援事業所５カ所となっております。 また課題としましては、特に就労継続支援Ａ型において、収益の上がらない仕事を提供し、利用者へ最低賃金を支払うことが困難な事例など、一部で不適切な事業運営を行っている事業所の存在が全国的な課題として取り上げられました。
市内就労継続支援Ｂ型事業所についてでありますが、障害者に働く機会を提供する国の就労継続支援事業の中、雇用契約を結ばない就労継続支援Ｂ型事業所、重い障害者も仕事を覚えるよりも居場所の意味合いの強い事業所が多い中、経営の工夫で賃金を高めることにより、仕事にやりがいが出てきたと新聞報道であったが、本市の就労継続支援Ｂ型事業所は何件で何人が働いているのか。
次に、通常の事業所での雇用が困難な障害者や一定の年齢に達している方を対象とする就労継続支援Ｂ型事業所が11カ所、235人が利用しております。これらの施設において、パンなどの製造販売、花の栽培、室内清掃などの作業のほか、家事などの機能訓練、会話や生活マナーなどの社会適応訓練、絵画や書道などの創作的活動の支援などに取り組んでおります。
結局、今現在、福祉的にＢ型事業所までかかわっていただいたんですけど、最初からそういった福祉サービスの面で彼らをサポートできる体制、今、両方使ったから言えるんですけど、そういった福祉的に生活を支援するサポートがあれば、本当にまだまだ働ける人材だったと思うんですよ。
ほかに企業等に雇用されることが困難で雇用契約に基づく就労が可能である方が対象の就労継続支援Ａ型事業所が８カ所、企業での雇用が困難で雇用契約に基づく就労も困難である方が対象の就労継続支援Ｂ型事業所が11カ所あり、障害を持った方の自立に向けて支援を行っております。今後とも障害を持った方が安定して就労を継続できる環境づくりを促進してまいります。
平成29年10月現在の市内における就労支援事業所数は、就労移行支援事業所25カ所、就労継続支援Ａ型事業所16カ所、就労継続支援Ｂ型事業所54カ所となっております。 また、それぞれの事業における実利用者数については、就労移行支援232人、就労継続支援Ａ型311人、就労継続支援Ｂ型948人でございます。
│ │ │ │ を実施することになっているが、本市の取 │ │ │ │ │ り組みを伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 障がい者就│(１) 那覇市所在の就労移行支援事業所、就労継│ │ │ │ 労支援につい│ 続Ａ型、Ｂ型事業所